鹿児島、熊本、宮崎の南九州3県で構成する南九州修学旅行誘致受入対策会議において、7月24日～26日、東京、神奈川、埼玉の中学校、エージェントに対し、修学旅行誘致セールスを行った。
特に、横浜市においては、中学生の修学旅行において、航空機使用が解禁となり、本年度も５校程度が航空機を利用して実施しており、その中には北部九州への実績もあり、今後の可能性があるエリアとなっている。（以下は平石の担当した班についての記載）
各県各1名の3人1組の班で各中学校等を訪問したが、横浜市内の公立中学校においては、京都、奈良の関西方面（2泊3日）への修学旅行が圧倒的に多く、中に関西から広島まで足を延ばす学校が見受けられるが、いずれも鉄道による実施であり、航空機利用については、先発校の様子を見極めてからとの声が多く聞かれた。修学旅行の目的については、歴史学習、平和学習の声が多く聞かれ、特に京都・奈良であれば、歴史学習を班別学習できるため、その意味でも目的地として適しているとのことであった。（班別学習とそのための交通手段の充実が挙げられるとのこと。）横浜市では、中学1年又は2年時に、長野県等において2泊程度の自然宿泊学習（農業等体験）を実施しているため、特に修学旅行において、自然体験的なものを求める声は聞かれなかった。
一方、埼玉県では、エージェントを訪問したが、中学生については、鉄道中心であり、日程的にも九州へは難しいが、高校生については、航空機使用が主流であり、九州への送客も多いとのことであった。
埼玉県内の高校においては、3泊4日の行程で、民泊を求める声が非常に多くなっているとのことであった。埼玉県では「埼玉の子ども７０万人体験活動」に取り組んでいることもあり、修学旅行でふれあい体験を求める動きが多く見られるとともに、費用の面でも民泊を求める声があるとのことであった。
一部の学校からは「修学旅行の目的地については、担当学年の職員を中心に決定をしているが、特に従来の目的地から変更する場合には、それなりの目的性や変更理由が必要となる。ただ、変更後の目的地の評判がよければ、周辺校への波及効果も大きい。」との話も聞かれ、まずは、南九州への修学旅行が実現され、実績を積み上げていくことの重要性を感じた。（国内誘致部 平石）