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すでに今年1月から施行されている観光立国推進基本法の具体的な計画を明記した観光立国推進基本計画が6月29日閣議決定された。全６０ページを超えるこの計画書に目を通したが冒頭に交流人口の拡大がなぜ必要かが出てくる。私的にはもっと突っ込んで具体的数字で示した方が説得性があると思うが綺麗に纏め過ぎた感がある。最終的には3年後の平成22年度までに国内旅行消費額を’05年当時の24兆円から３０兆円にすることが目標だ。 

当地でもよく聞く外国人の入国審査に要する時間短縮も今の成田の28分を20分以下にするなどとなっている。本当は10分代前半にして欲しいものだと思う。屋外広告についても記載がある。九州観光推進機構も出れば観光（地域）プロデューサーも出てくる。自転車の活用もある。グリーンツーリズムもある。地方空港と海外航空路線では2国間交渉妥結前でも路線開設や増便を認める方向であると明記している。原則届出性とし、さらにアジアを優先するともはっきり明記した。この点は分かり易くていい。 

宿泊産業の国際競争力の項目で今回は触れられていないが今指宿で開催されているISO国際会議の参加者に聞けば今後宿泊設備の国際基準作りが始まるらしい。日本の伝統的おもてなしと国際標準の融合が求められる時代なんだろう。この国際会議についても国を挙げて誘致に取り組むこととし具体的な数値目標も出てくる。ただどのレベルの会議をもって国際会議と称するのかが分かりにくい。 

手前味噌だが当連盟でも開始した地域の魅力の海外発信も１項目に上がっている。外国語標記の充実、鉄道駅のナンバリング導入も出てくる。要は国が観光立国日本としてイメージしている姿が画かれている。これに沿わないものは基本的に国としての支援はしないということだ。だから行政・民間を問わず観光関係者には是非目を通して欲しい計画だ。