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定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は,公益社団法人鹿児島県観光連盟と称する。

(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は,鹿児島県における観光産業の振興と地域の活性化等に関する事業を行い,鹿児島県の地域経済の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1)観光客の誘致促進
(2)観光客の受入体制の整備
(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は,鹿児島県において行う。
3 第1項の事業は,鹿児島県と県外又は海外との間の事業として行うことができる。

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的及び事業に賛同する個人,法人,団体又は行政機関であって,次条の規定によりこの法人の会員となったもの
(2)名誉会員 この法人に功績があった者又は学識経験者であって,理事会において推薦されたもの
2 前項の会員のうち,正会員をもって,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正会員になろうとする者は,理事会の定めるところにより申込みをし,その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,正会員になった時及び毎年,正会員は,総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 既納の会費は,いかなる場合でもこれを返納しない。

(任意退会)
第8条 会員は,理事会において別に定める退会届を提出することにより,任意にいつでも退会することができる。
2 前項の退会をもって,法人法上の退社とする。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは,総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは,その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに,除名の議決を行う総会において,その会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,会員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し,又は解散したとき。

第4章 役員

(役員の設置)
第11条 この法人に,次の役員を置く。
(1)理事 35名以上50名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を会長,6名以内を副会長,1名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし,副会長及び専務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第12条 理事及び監事は,総会の決議によって選任する。
2 会長,副会長及び専務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第13条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
2 会長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行する。
3 副会長は,会長を補佐し,この法人の業務を執行する。
4 専務理事は,会長及び副会長を補佐し,この法人の業務を執行する。
5 会長,副会長及び専務理事は,毎事業年度4箇月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第14条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。
2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第15条 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は,第11条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第16条 理事及び監事は,総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第17条 理事は,無報酬とする。ただし,専務理事及び監事に対しては,総会において定める総額の範囲内で,総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には,その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は,総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

(名誉会長及び顧問)
第18条 この法人に,任意の機関として,名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
2 名誉会長は,総会の同意を得て会長が委嘱する。
3 顧問は,理事会の同意を得て会長が委嘱する。
4 名誉会長及び顧問は,会長の相談に応じ,又は,理事会から諮問された事項について,意見を述べることができる。
5 名誉会長及び顧問は,無報酬とする。ただし,その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 総会

(構成)
第19条 総会は,すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第20条 総会は,次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(種類及び開催)
第21条 総会は,定時総会及び臨時総会の2種とする。
2 定時総会は,毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。
3 臨時総会は,次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき
(2)総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により,招集の請求があったとき。

(招集)
第22条 総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は,前条第3項第2号の規定に基づく請求があったときは,その日から30日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは,総会の日時,場所,目的である事項を記載した書面をもって,開催の日の7日前までに通知しなければならない。

(議長)
第23条 総会の議長は,当該総会において,出席した正会員の中から選出する。

(議決権)
第24条 総会における議決権は,正会員1名につき1個とする。

(定足数)
第25条 総会は,総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第26条 総会の決議は,総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し,出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第11条に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面議決等)
第27条 総会に出席できない正会員は,書面若しくは電磁的方法をもって表決し,又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の適用については,その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第28条 総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議事録には,議長及び出席した正会員又は理事のうちからその総会において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第6章 理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は,すべての理事をもって構成する。

(招集)
第31条 理事会は,会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,法人法第96条の要件を満たしたときは,理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長及び監事は,前項の議事録に記名押印する。

第7章 委員会

(委員会の設置)
第34条 会長は,この法人の事業の円滑な運営を図るため,必要と認めるときは,理事会の議決を経て,委員会を置くことができる。
2 委員は,理事会の同意を経て,会長が委嘱する。
3 前2項に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,理事会の議決を経て,会長が別に定める。

第8章 事務局

(事務局の設置等)
第35条 この法人の事務を処理するために,この法人に事務局を置く。
2 事務局には,事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長及びその他の職員は,会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は,会長が理事会の決議を経て別に定める。

第9章 資産及び会計

(財産の構成)
第36条 この法人の財産は,次に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記録された財産
(2)会費
(3)寄附金品
(4)事業に伴う収入
(5)財産から生じる収入
(6)その他の収入

(財産の管理及び運用)
第37条 この法人の財産の管理及び運用は会長が行うものとし,その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。

(事業年度)
第38条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書,収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度の開始の日の前日までに,会長が作成し,理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も,同様とする。
2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,会長が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,定時総会に提出し,第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し,第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款,会員名簿を主たる事務所に備え置き,一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第41条 会長は,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき,毎事業年度,当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し,前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は,総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条 この法人は,総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第44条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には,総会の決議を経て,公益目的取得財産残額に相当する額の財産を,当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 この法人の公告は,電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は,官報により行う。

第12章 補則

(委任)
第47条 この定款に定めるもののほか,この法人の運営に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第1項の定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は金子万寿夫,副会長は,中原國男,諏訪秀治,岩崎芳太郎,森博幸,豊留悦男,前田終止,専務理事は白橋大信とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と,公益法人の設立の登記を行ったときは,第38条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。